情勢不安定な参加国が多い「一帯一路」、利益回収は難しい＝海外メディア

海外メディアはこれまで、「一帯一路」の投資資金がどこから出るのかに注目してきた。現在の状況をみると、大部分は中国当局が拠出するものだ。しかし、中国の対外投資総額に占めるその資金の割合は少なく、他の中国国有銀行の投資にも及ばない。米誌「フォーチュン」は、一帯一路の投資規模は、中国の対外投資総額の9％しかないと指摘した。

この「一帯一路」経済圏構想の目的は主に、中国国内の過剰生産を転嫁し、新たな成長けん引力を見出すことだとされている。しかし、投資プロジェクトの収益が保障できるかどうかは不明だ。

フランス国際関係研究所（IFRI）がこのほど発表した『中国新シルクロード』調査報告では、建築業などの過剰生産問題を抱える中国当局と、資金と技術不足の東南アジア諸国と互いに補い合うことができるが、中国の国有企業や民間企業は投資の収益を得られない可能性が高いと分析した。