核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化を背景に「西太平洋への戦域核戦力の再配備」をめぐる議論が一段と高まっている。米国は、「拡大抑止」が地域の同盟国・競合国、そして地域の安定に対して持つ意義を改めて検討する必要があるかもしれない。

インド太平洋が核拡散危機の最前線に

6月1日、米国企業研究所（AEI）のカイル・バルザー研究員とヘリテージ財団の戦略的抑止上級研究員ロバート・ピーターズ氏が連名で論文を発表し、大国競争下における戦略的不均衡に対処するため、米政府が韓国と日本への戦域核兵器の再配備を検討するよう求めた。

米国がイランに対して強硬姿勢をとった根本的な理由は、核拡散の脅威への対処にある。しかしイランは、世界の核環境悪化における唯一の問題ではない。イランの核問題が解決されたとしても、米国は遅かれ早かれ、インド太平洋地域において中国共産党（中共）および北朝鮮という、既に核を保有しさらなる開発を続ける二つの競合国が引き起こすより大きな核危機に向き合わなければならない。

国防総省の戦略評価によれば、インド太平洋地域の軍事的均衡は核戦力の拡張によって深刻に侵食されている。中共と北朝鮮の戦略的な方向転換により、従来の通常抑止の枠組みは機能不全に陥りつつあり、ワシントンは東アジアの核危機への対応を国家安全保障戦略の最優先事項として位置付けることが求められている。

中共の核戦力拡張

米政府および複数のシンクタンクは、中共が冷戦終結以降で最大規模の核近代化計画を推進し続けていると指摘する。国防総省の分析では、中共は現在約600発の核弾頭を保有しており、現在のペースで開発が続けば2030年までに1千発を超える可能性があるとされる。中共政府は従来の「最小限核抑止」から、より大規模な核戦力構造へと段階的に移行しつつある。

今年2月、米政府は中共が低出力核爆発実験を実施したと非難し、新たな核軍備管理の枠組みへの参加を求めた。中共は関連する指摘を否定し、米国が中国の核戦力の発展を誇張していると反論した。現時点で、米ロ間の新START条約に相当するような米中間の核軍備制限の仕組みは存在せず、核軍縮交渉の進展はほとんどみられない。

ハーバード大学ベルファー・センターの研究は、中共が現在、核・通常両用の打撃能力を持つ兵器システムを数百基実戦配備しており、これらの射程は西太平洋地域の米国の同盟国を覆い脅かすに十分であり、東アジアで低出力の精密核打撃を実施できるミサイルシステムが核戦力の増強に含まれていると指摘する。

こうした地域的な戦術核打撃能力の存在は、地域紛争において米国が新たな、より複雑な競争環境に直面することを意味する。

北朝鮮の核の脅威と韓国の防衛危機

今年4月、国際原子能機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長は、北朝鮮の核兵器生産能力に「非常に深刻な増大」が見られると警告した。IAEAの監視によれば、寧辺の核施設での活動が著しく増加しており、新たなウラン濃縮施設が稼働した可能性があるほか、北朝鮮は高濃縮ウランの生産能力を拡大し、核兵器原料の供給能力を継続的に強化している。

平壌は米国・韓国・日本の都市を「火の海」にすると繰り返し脅迫している。米国防情報局（DIA）の2025年版世界脅威評価報告書によれば、北朝鮮はすでに無視できない規模の核ミサイル部隊を保有しており、各種の弾道・巡航ミサイルはインド太平洋地域に展開する米軍基地を攻撃できる能力を持つとされる。

北朝鮮は核弾頭の数を増やすだけでなく、各種の運搬手段における戦場生残性と突破能力の向上にも取り組んでいる。こうした全面的な核戦力の増強は、ソウルと東京に対して冷戦以来で最も深刻な安全保障上の脅威をもたらしている。

北朝鮮の核能力の継続的な増大を背景に、韓国国内では核政策をめぐる議論が高まっている。韓国国民の約70%が独自の核抑止力が必要だと考えており、一部の政府高官も独自の核戦力開発や米国による朝鮮半島への核再配備を韓国の安全保障政策の検討すべき重要な方向性として支持する見解を示している。5月下旬、韓国は原子力潜水艦計画の推進を発表し、2030年代半ばの就役を目指すとした。

韓国政府は同計画が核武装計画ではなく、国際的な核不拡散義務を遵守すると強調している。しかし、独自の核抑止力の開発や米国による韓国への戦術核兵器の再配備を求める声は高まり続けており、これが近年の米国のシンクタンクで「東アジアへの核配備回帰」が活発に議論される重要な背景となっている。

日本の防衛政策の歴史的転換

これに比べ、日本の核政策はより政治的な繊細さを伴う。周辺の安全保障環境の悪化に伴い、日本国内では防衛政策に対する認識に深い変化が生じており、歴代政府が堅持してきた「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は試練に直面し始めている。

ブルッキングス研究所の防衛分析報告書は、北東アジアの軍事的緊張の高まりと北朝鮮が事実上後戻りできない核保有国となっている現状の下、日本は前例のない安全保障上の存亡の危機に直面しており、日本政府は差し迫った核の脅威を軽減し国家の根本的な安全保障上の利益を守る方策を現実的な観点から議論する必要があると指摘する。

2025年11月、高市早苗首相は公の場で日本が非核三原則への絶対的なコミットメントを改めて表明することを拒否した。この異例の政治的行動は、「日本の防衛政策における歴史的な重大転換」の兆候と外部から受け止められた。極端な地域安全保障環境の下、日本の国内政治は米国の戦術核兵器が合法的に日本本土に存在することを認める方向に傾きつつある。

さらに、日本航空自衛隊の将来の航空投射プラットフォームは、米国が管理する戦術核兵器を搭載できる能力を持つことを考慮に入れる必要があるとの見方も出ている。2026年2月、茂木敏充外相は国会演説の中で、北朝鮮のすべての核施設の完全な解体が不可欠だと強調した。

NATO型の戦域核配備

米国は現在も弾道ミサイル搭載の核潜水艦による太平洋での哨戒を維持しているが、高出力核兵器を搭載するこれら隠蔽されたプラットフォームは主として、米本土が核攻撃を受けた後の第二撃報復力として位置付けられており、海外での紛争への対応を主目的としたものではない。この点は米国の同盟国にも競合国にも理解されている。

中共と北朝鮮の核戦力が拡充し続けているのと対照的に、米政府は地域内に相応の核抑止力を展開していない。このことが韓国と日本に米国の防衛コミットメントへの懸念を抱かせており、両国が再び独自の核武装計画の検討や米国による拡大抑止の受け入れを考える一因ともなっている。

米国のシンクタンクは、東アジアの核態勢は歴史的な岐路に立たされており、米国は選択を迫られていると指摘する。東アジアへの米国の戦域核戦力の再配備により、今後数年のうちにこの地域で新たな核武装国が出現する可能性を未然に回避できる。地域の同盟国を安心させると同時に、米国の安全保障上の利益を守ることにもなる。

韓国に対してはNATO方式を適用できるとの分析がある。B61核重力爆弾を在韓米軍部隊に配備した上で韓国を核共有メカニズムに組み込み、段階的に韓国空軍のF-35Aが米国の管理下にある核爆弾を搭載する認定を取得できるようにし、危機時や戦時に機能させるというものだ。

米国はまた、「トマホーク」巡航ミサイルに改良型W80核弾頭を搭載するオプションや、核弾頭搭載の車両機動型長距離極超音速兵器を米韓で共同使用することをより長期的な目標として検討することも考えられる。

複雑な歴史的・政治的経緯から、日本を戦域核抑止に組み込むプロセスはより緩慢なものになる可能性があり、段階的な戦略が求められる。例えば、B61核爆弾をまずグアムに配備し、日本航空自衛隊がグアムのアンダーセン空軍基地に進駐して米軍と核・通常両用の戦闘機の共同訓練・運用を行い、両国空軍の核抑止分野における戦術的な協調と共同作戦能力を高めることで、日本本土の非核化に関する政治的に敏感な一線に触れることなく、実質的な戦域核抑止を実現するという案がある。

太平洋地域の力の均衡の回復

東アジアにおける戦術核抑止力の空白を埋めることは米国にとって不可欠だ。中共は地域紛争が米本土や核潜水艦からの大陸間弾道ミサイルによる戦略核報復を招くことをさほど恐れていないかもしれないが、前方展開された低出力の戦術核兵器は事情が異なる。最終的な報復エスカレーション手段として「通常戦力の数的優位と地理的優位を利用して極めて短時間で既定の戦略目標を達成し、罰せられることなく事を運べる」という中共の都合のいい算段を断ち切ることができる。

太平洋地域への米国の戦域展開と戦力の存在が中共を刺激し地域の緊張を高めるのではないかと懸念する向きもあるかもしれないが、中共はすでにその一線を越えている。

近年、中共はインド太平洋地域において一連の攻撃的な軍事行動をとり、この地域の安全保障の現状を一方的に変えてきた。中共の空海軍の通常戦力が米国の地域的同盟国に対して繰り返す侵害行為がすでに地域の安定に与えてきた損害は言うまでもない。

重要なのは、中国共産党軍が沿岸地域に実質的に配備した精密核打撃能力を持つ先進的な兵器システム数百基であり、これらの射程が西太平洋地域のほぼすべての米国の同盟国を覆い深刻に脅かすに十分だということだ。米国が地域的な戦術核戦力の再配備を検討するのは、すでに深刻に失われたこの均衡に対して必要な防御的対応をとるものに過ぎない。

米国が西太平洋地域に戦域核兵器を再配備することは、戦略的均衡を回復し中共によって損なわれた地域情勢を安定化させる防御的措置であり、現状変更を狙った挑発とは受け止めるべきでない。いかなる形の武装的冒険主義に対しても、中共に対して強力な抑止効果をもたらすものだ。