一帯一路
中国資本の長距離鉄道が開通 巨額債務かかえるケニア
中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス(SGR)がこのほど、開通した。地域経済・貿易への効率化が進むと報じられるいっぽう、中国からの巨額ローンを返済するのに必要な収入は見込めないとの恐れがある。
首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約480キロを結ぶSGRは3年半の工事を終えて、5月31日に開通した。ケニアの年間国家予算の5分の1に相当する建設資金約38億ドル(約4200億円)の約9割を中国の銀行が融資している。ケニアでは1963年にイギリスから独立して以来の最大規模のインフラ事業で、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部。
これまで、457キロのナイロビーモンバサ間の移動(輸送)は、飛行機かバス(9時間)、鉄道(12時間)だった。鉄道は総所要時間4時間半で、運賃はバスよりも安く、「交通の効率が良くなり、地域の経済や貿易が活性化する」と中国官製メディアは報じている。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている