もはや他人事ではない
消防庁の高層ビル防火対策調査 8割が防火基準に満たず
79人の犠牲者を出したロンドンの高層ビル火災を見て、日本も他人事ではないと感じた方も多いかもしれない。東京都消防庁による昨年の調査で、立ち入り検査したビルの8割が防火基準を満たしていないことが判明していた。
東京都の規定で「高層」とされる高さ31メートル（11階建て）以上の建築物は、東京都内に合計9288棟ある。消防庁はこのうち576棟に対して検査したところ、約8割にあたる463棟で消防法違反が指摘されていた。
今回の安全点検で違反と指摘された内容は、ビルの防火責任者を定めていないことや消防設備の不点検など。
消防庁は、国内の高層マンションではスプリンクラーの設置や耐火構造などの防火対策が法律で義務づけられているため、ロンドンのケースのように、マンション全体に延焼する可能性は低いとしている。消防車は高層ビルの火災に十分に対応できないため、防火対策が重視される。放水車の高さには限界があり、超高層ビルであれば、はしご車も対応しきれない。去年、発生したビル火災は153件で、死者2人、負傷者58人だった。
6月16日までで、違反の指摘を受けた302棟が改善されていなかったという。消防庁は、早急な改善を求めていくとしている。
（翻訳・文亮）
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