一歩も引かない習陣営　反腐敗運動の嵐が吹き荒れる

6月11日、中紀委は、12回目の中央巡視組巡回のフィードバック状況をインターネットで公開した。今回は第18回中国共産党中央委員会による最終回の巡回で、中紀委は「すべての部門を網羅した」と評価している。

中央巡視組とは、党中央規律検察委員会（中紀委）から各省庁、国有企業、地方政府に派遣される巡視チームで、各機関に党規に対する違反がないかをチェックするため、不定期に巡視を行っている。

この巡回により多数の腐敗官僚が摘発され、政府メディアは、これまで正式に通報のあった「有毒な」大トラ（腐敗した党高官）は少なくとも周永康、令計画、郭伯雄、徐才厚、蘇栄、王珉、薄熙来、王立軍、黄興国、武長順、白恩培、仇和の12人、と実名を挙げて公表した。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。