中国経済 共産党の政治利益のために作り上げられたシステム
昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時は「非市場経済国」だったが、「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。
WTO協定では、政府が為替相場や生産活動を統制している国を「非市場経済国」とし、貿易相手国から厳しい反ダンピング関税を課すなどの対抗措置を受けやすくなる。香港の政治評論家の練乙錚氏は最近、米ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「中国の経済は市場経済どころか、共産党の政治利益のために作り上げられたシステムで、党・企業が合体する集団経済である」と中国共産党政権（以後、中共政権）の言い分を一蹴した。
「過剰な干渉、為替操作等の目に見える問題より、最も恐ろしいことは中共政権が半数以上の民間企業を水面下で支配している、という現実だ」と練乙錚氏は語る。
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