腐敗取り締まり回避のためか？不動産王、貴州省貧困対策に250億円投入

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット（複合企業）大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画していた、貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトの運営開始を発表した。

同プロジェクトは、丹寨県で万達観光村の建設に7億元、貴州万達職業技術学院の設立に3億元と、同県での貧困対策基金創設の5億元、計15億元（約249億円）を投入する。

中国国内では万達グループに対する批判報道が出されている中、習近平国家主席の側近である陳敏爾氏がトップを務める貴州省で貧困対策プロジェクトを推進する同氏の真意が訝る声が出ている。

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている