腐敗取り締まり回避のためか？不動産王、貴州省貧困対策に250億円投入

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット（複合企業）大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画していた、貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトの運営開始を発表した。

同プロジェクトは、丹寨県で万達観光村の建設に7億元、貴州万達職業技術学院の設立に3億元と、同県での貧困対策基金創設の5億元、計15億元（約249億円）を投入する。

中国国内では万達グループに対する批判報道が出されている中、習近平国家主席の側近である陳敏爾氏がトップを務める貴州省で貧困対策プロジェクトを推進する同氏の真意が訝る声が出ている。

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る

張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言