中国当局、12分野を外資に開放 外資撤退に危機感か
外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。外資を誘致するためとみられる。一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。
中国国務院が8月中旬に発表した公告は、外国資本の参入ハードルを引き下げて、12の分野を新たに開放すると宣言した。対象は、エコカーおよび特殊車両の製造、船舶設計、航空旅客機整備、国際海運、旅客鉄道、ガソリンスタンド、インターネット有料接続施設（ネットカフェ）、コールセンター、芸能プロダクション、銀行、証券、保険。9月末までに具体案をまとめるという。
在米中国問題専門家の夏小強氏は大紀元の取材に応え、外国企業のみならず、中国の大手国営企業と民間企業も、海外投資などの形で国外に資本を持ち出そうとしていると指摘。中国の経済危機が一触即発にあり、今回の規制緩和の動きはこの状況を阻止するためだと述べた。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。