外資系に党支部設置強化 米専門家「WTOが抗議すべき」
中国共産党は近年、外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を命じ、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。
ロイター通信の8月の報道によると、中国当局は外資企業を含む民営企業に対して、当局の法律の下で党支部を設置するよう要求した。
中国日報7月の報道によると、国内の民間企業約186万社のうち、およそ7割に党組織が置かれている。
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