英仏伊首脳、ネット企業に「テロ関連コンテンツ」の迅速な削除要請へ

［国連　20日　ロイター］ – 英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。

メイ英首相、マクロン仏大統領、ジェンティローニ伊首相が国連総会のイベントで、この問題を提起する。

英国国連代表部によると、同イベントには米フェイスブック<FB.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどが参加する予定。

メイ首相は企業による取り組みの進展を歓迎した上で、過激派組織「イスラム国」（IS）のような集団が過激思想を扇動する投稿や、爆弾の作成方法を示す投稿を拡散する動きを阻止するため、企業に取り組みを「さらに推進し、一段の迅速化」を目指すよう求めるという。

また「テロリスト集団は宣伝活動へのリンクがより短時間で削除されていることを認識しており、コンテンツの迅速な拡散に重点を置くようになっている」と指摘し、「業界全体でテロリストコンテンツの削除自動化や、アップロード自体を防ぐ技術的解決策の開発に向け、一層踏み込んだ迅速な対応が必要だ」と述べる。