北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第2の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。

トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はこの日行われた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮側に緊張の高まりを反映するような軍事態勢の変化は見られていないと明らかにした。

「政治的な緊張は明らかに高まっているが、北朝鮮軍の態勢に変化は見られていない。われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。ただ、緊急性という観点では「北朝鮮が今日最大の脅威となっていることは確かだ」とも語った。

ダンフォード氏は、北朝鮮が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を「近く」獲得するとの認識を示した。その日は「間近に迫っている」とした。

米軍の態勢については「われわれは挑発あるいは衝突が起きた際に対応する準備が整っている」とし、韓国や日本を含む「同盟国を守るためにあらゆる適切な措置」を講じてきたと強調した。

北朝鮮が可能性に言及した太平洋での水爆実験については、強行すれば「とてつもない挑発」になると警告した。

韓国の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は、同国の情報機関から受けた説明に言及し、北朝鮮は米戦略爆撃機が週末に朝鮮半島近くを飛行したことを受けて航空機を東海岸に移動させるなどして防衛を強化していると述べた。また、米軍側は北朝鮮が飛行の事実を承知していなかった模様だったため、飛行ルートを意図的に公開したとの見方を示した。

米国務省は同日、ティラーソン国務長官が28日から中国を訪問すると発表した。中国政府高官と北朝鮮情勢などについて協議する予定。

*写真を付け、内容を追加します。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。