仏大統領、EU改革案を提示 防衛協力やユーロ圏予算などが柱
［パリ 26日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は26日、パリで演説し、欧州連合（EU）改革に向け、加盟国が防衛や移民などの問題でより緊密に連携するとともに、ユーロ圏の共通予算を創設するよう呼び掛けた。ただ、実行は容易ではないとみられる。
マクロン氏は約2時間続いた演説のなかで、難民や国境警備、法人税、情報共有、防衛、金融安定を含む広範な問題でEU加盟国間の連携を深化させる必要があると指摘、「欧州再生」が将来を保証する唯一の道筋だと訴えた。
「2020年代初頭までに欧州は共通の介入部隊や防衛予算、行動へのドクトリンを有している必要がある」と強調した。
また、ユーロ圏共通予算の創設にはそれを管理する共同財務相やEUレベルでの議会による強い監視が必要との見解を示した。
マクロン氏は、欧州統合深化に向けた取り組みをともに主導するドイツについて、両国の市場と企業への規制を24年までに完全に統合することを提案した。
ドイツのメルケル首相に関しては、「われわれは欧州について同じ大望を抱いている」と指摘。「ドイツには新たなパートナーシップを提案する。全てにおいてすぐに合意はできないかもしれないが、あらゆることを協議する」とした。
また、ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受けた連立政権樹立に向けた協議でマクロン氏の提案を考慮に入れることを望むと語った。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。