ＮＡＦＴＡ再交渉、米国が労働分野で新提案　カナダ労組は批判

［オタワ　２６日　ロイター］ – 米国は２６日、オタワで行われている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第３回会合で、労働基準の強化に向けた新たな提案を行った。ただ、カナダの労組は不十分な内容だと批判している。

米国、カナダの労組の代表らは、メキシコの緩い労働基準や低い賃金水準が米国やカナダから企業が工場を移転する要因になっていると批判しており、この問題はＮＡＦＴＡ再交渉での主要な争点の一つとなっている。

事情に詳しい当局者らによると、米国の提案には詳細な賃金水準は盛り込まれなかった。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。