ＮＡＦＴＡ再交渉、米国が労働分野で新提案 カナダ労組は批判
［オタワ ２６日 ロイター］ – 米国は２６日、オタワで行われている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第３回会合で、労働基準の強化に向けた新たな提案を行った。ただ、カナダの労組は不十分な内容だと批判している。
米国、カナダの労組の代表らは、メキシコの緩い労働基準や低い賃金水準が米国やカナダから企業が工場を移転する要因になっていると批判しており、この問題はＮＡＦＴＡ再交渉での主要な争点の一つとなっている。
事情に詳しい当局者らによると、米国の提案には詳細な賃金水準は盛り込まれなかった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の広報担当エミリー・デイビス氏は、「トランプ大統領は労働者の主要な支持者の１人で、ＮＡＦＴＡの従来の効力がない労働基準に代わり、米国の労働者全体に恩恵をもたらす法的拘束力のある措置を提案した」と説明した。
そのうえで、団体交渉など中核的な労働基準を尊重するようメキシコとカナダに確約を求める考えを示した。
カナダの労組「チームスターズ・カナダ」の広報担当は、カナダは３カ国全ての労働条件の改善に向けてさらに踏み込んだ提案を行ったと指摘し、米国の提案は不十分とした。
第３回会合で米国は、労働基準のほか、投資と知的財産に関する提案も行っている。この日は各国の閣僚が協議に加わった。
２７日の閉幕後、米東部時間午後２時半（日本時間２８日午前３時半）に共同声明が公表される見通し。次回会合は１０月１１日頃にワシントンで開かれる見込み。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。