ＮＺ中銀が金利1.75％に据え置き、通貨安はインフレや経済の支え

［ウェリントン　２８日　ロイター］ – ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を予想通り過去最低の１．７５％に据え置くとともに、通貨の下落がインフレや経済の支えになるとの認識を示した。据え置きは６回連続。

中銀はおおむね中立的なスタンスを強調しつつ、週末の総選挙を受け政治的な不透明感が根強いなか、金融緩和の継続を表明した。

スペンサー総裁代行は声明で「ニュージーランドドルの下落は貿易財インフレの上昇と、より均衡の取れた成長実現への支えになる」と述べた。前回の声明では「実現に必要になる」との文言が使われており、表現が和らいだ格好だ。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。