NZ中銀が金利1.75%に据え置き、通貨安はインフレや経済の支え
[ウェリントン 28日 ロイター] – ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は28日、政策金利を予想通り過去最低の1.75%に据え置くとともに、通貨の下落がインフレや経済の支えになるとの認識を示した。据え置きは6回連続。
中銀はおおむね中立的なスタンスを強調しつつ、週末の総選挙を受け政治的な不透明感が根強いなか、金融緩和の継続を表明した。
スペンサー総裁代行は声明で「ニュージーランドドルの下落は貿易財インフレの上昇と、より均衡の取れた成長実現への支えになる」と述べた。前回の声明では「実現に必要になる」との文言が使われており、表現が和らいだ格好だ。
関連記事
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討