プエルトリコ巡り米議員がトランプ氏の対応批判、「支援に注力を」

［サンフアン（プエルトリコ）　１日　ロイター］ – ハリケーン「マリア」により大きな被害を受けた米自治領プエルトリコを巡り、米議員は１日、トランプ米大統領はプエルトリコ住民に対する非難をやめて復興支援に注力すべきとの考えを示した。

サンフアンのクルーズ市長が連邦政府による支援活動は不十分と述べたことを受け、トランプ大統領は９月３０日、市長を批判し、プエルトリコの住民は「何もかもやってもらおうとしている」と述べた。

民主党のシューマー上院院内総務はＣＢＳの番組で、支援活動は「ペースが遅く混乱しており、不十分だ」と指摘し、大統領はツイッターへの投稿をやめて仕事に取り掛かるべきだと強調した。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている