米タイ首脳会談、関係改善の兆し　トランプ氏は貿易赤字縮小望む

［ワシントン　２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２日、訪米したタイのプラユット首相とホワイトハウスで会談した。両国の関係は、タイで２０１４年に軍事クーデターが起きて以来、冷え込んでいたが、今回の会談で関係改善の兆候が示された。

大統領は会談で、米国のタイとの貿易赤字を縮小したい意向を表明。タイの政府関係者に対し、「両国の通商関係は重要度を増している。タイは貿易相手として素晴らしい国だ」と述べた上で、「可能であれば、タイ側への輸出を増やしたい」と語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、昨年の米国の対タイ貿易赤字は１８９億ドルだった。

J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている

イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。