OPEC減産合意、18年末まで延長の公算=ロシア大統領
[モスクワ 4日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国との間の減産合意が2018年末まで延長される可能性があることを示唆した。
現在の減産合意の期限は来年3月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むOPECエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、2018年末までの延長については言及していない。
プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがOPECと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも2018年末まで延長される必要がある」と述べた。
関連記事
トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。