OPEC減産合意、18年末まで延長の公算=ロシア大統領
[モスクワ 4日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国との間の減産合意が2018年末まで延長される可能性があることを示唆した。
現在の減産合意の期限は来年3月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むOPECエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、2018年末までの延長については言及していない。
プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがOPECと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも2018年末まで延長される必要がある」と述べた。
関連記事
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、約12億ドルの債務を抱えていると明かした。借金を使って不動産などの収益資産を増やす、自身が実践する「借金で稼ぐ」投資術とは
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
米国が一部のカナダ産品に50%の追加関税を課したことを受け、サッポロビールは米国向けノンアルコールビールの生産をカナダからアメリカへ移す方針を決めた
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある