トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請
[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに290億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に128億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に160億ドルなど。
また、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて10月25日までに試算を提出するよう指示した。
ホワイトハウスは、支援金が認められれば、12月31日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した