トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請

［ワシントン　４日　ロイター］ – トランプ米政権は４日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに２９０億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に１２８億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に１６０億ドルなど。

また、行政管理予算局（ＯＭＢ）のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて１０月２５日までに試算を提出するよう指示した。

ホワイトハウスは、支援金が認められれば、１２月３１日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている