トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに290億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に128億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に160億ドルなど。

また、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて10月25日までに試算を提出するよう指示した。

ホワイトハウスは、支援金が認められれば、12月31日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。