米軍、湾岸地域での合同軍事演習縮小 カタール問題受け

[ドバイ 6日 ロイター] – 中東地域を担当する米中央軍(CENTCOM)の報道官は6日、カタールと近隣諸国の国交断絶問題を受け、ペルシャ湾岸地域での合同軍事演習への関与を一部縮小していることを明らかにした。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとエジプトは今年6月、カタールがテロリズムを支援していると非難し、同国との国交を断絶。陸路や海路を遮断するなどの経済制裁を科している。

カタールはテロ支援を否定し、制裁は同国の外交政策を力によって変更させることを意図したものと非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている