米軍、湾岸地域での合同軍事演習縮小 カタール問題受け
[ドバイ 6日 ロイター] – 中東地域を担当する米中央軍(CENTCOM)の報道官は6日、カタールと近隣諸国の国交断絶問題を受け、ペルシャ湾岸地域での合同軍事演習への関与を一部縮小していることを明らかにした。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとエジプトは今年6月、カタールがテロリズムを支援していると非難し、同国との国交を断絶。陸路や海路を遮断するなどの経済制裁を科している。
カタールはテロ支援を否定し、制裁は同国の外交政策を力によって変更させることを意図したものと非難している。
関連記事
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された