焦点：核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート

Robin　Emmott

［ブリュッセル　3日　ロイター］ – 北朝鮮が約1カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合（EU）加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのEU加盟7カ国のグループは9月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも2回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、EUの外交官3人が明らかにした。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。