米政権、メキシコ国境の壁建設費など要求 「ドリーマー」巡り

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国のトランプ政権は8日遅く、移民制度改革の指針を示した文書を議会指導部に提示した。指針では、メキシコとの国境の壁を建設するための予算計上を要求。中米などから入国している、付添人のない未成年者の取り締まりも求めた。

トランプ大統領は先に、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の在留を認める制度「DACA」の廃止を発表。大統領はドリーマーを保護する意向を示したが、今回の指針では、移民制度改革で合意を成立させるには、壁の建設予算計上が必要との立場を示した。

民主党は指針に強く反発。同党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務は「指針のリストには、壁の建設が盛り込まれているが、これは交渉の余地がないことがはっきりしている」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている