日本企業、アブダビとオフショア油田の権益延長を協議=経産省
[アブダビ 9日 ロイター] – 日本の石油開発会社が、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、アブダビ海上操業会社(ADMA―OPCO)のオフショア油田の権益延長について協議している。
権益期限は2018年で、協議は進展した段階にあるという。
経済産業省の資源・燃料部石油・天然ガス課長の佐々木雅人氏は9日の記者会見で、ADNOCは日本政府との長年の関係を踏まえ日本企業からの提案を「真剣に」考慮していると説明。日本企業は、アブダビにおける中・下流工程への投資機会も検討していると話した。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている