ギリシャ支援、独選挙結果の影響見込まない=ユーログループ議長
[ルクセンブルク 9日 ロイター] – ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は9日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。
議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額860億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラムを変更することはない」と述べた。
欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は「ドイツが影響力の強い親欧州パートナーであり続けると確信している」と指摘。「ギリシャに関しては、これまでと同様に解決策を見いだせると信じている」とした。
関連記事
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、約12億ドルの債務を抱えていると明かした。借金を使って不動産などの収益資産を増やす、自身が実践する「借金で稼ぐ」投資術とは
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
米国が一部のカナダ産品に50%の追加関税を課したことを受け、サッポロビールは米国向けノンアルコールビールの生産をカナダからアメリカへ移す方針を決めた
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある