ギリシャ支援、独選挙結果の影響見込まない＝ユーログループ議長

［ルクセンブルク　９日　ロイター］ – ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は９日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。

議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額８６０億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラムを変更することはない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は「ドイツが影響力の強い親欧州パートナーであり続けると確信している」と指摘。「ギリシャに関しては、これまでと同様に解決策を見いだせると信じている」とした。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、９月の総選挙の結果を受けて、中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の緑の党との３党連立政権樹立を目指した交渉を来週開始する。ＦＤＰの党首はこれまで、ショイブレ財務相がギリシャ問題で厳しさが足りないと批判してきた。

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台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している

中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。

カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。

中国共産党（中共）のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。