中国習近平政権、5年間で200万人以上汚職幹部を処分

習近平党が2012年11月に就任してから、反腐敗運動で約200万人以上の汚職幹部を処分したことがわかった。共産党体制下の腐敗の深刻さが浮き彫りになった。

中国共産党中央紀律検査委員会が7日、公式ウェブサイトで公表した資料によると、習近平氏が12年11月から今年6月まで、汚職腐敗で処分を下した「郷科級およびそれ以下の党員幹部」が134万3000人で、「農村部党員幹部」は64万8000人。

また、この5年間に、当局は党中央組織部が直接管理する高級幹部「中管幹部」280人、庁局級幹部8600人と県処級幹部6万6000人に対して、調査し処分を下した。当局が処罰した各レベルの党幹部の数は206万5800人余りとなった。

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小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。