トランプ米政権、プエルトリコへの49億ドル貸付を議会に要請

[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、ハリケーン「マリア」の被害を受けた米自治領プエルトリコを支援するため49億ドルの貸し付けを行うことを議会に要請した。政府関係者が明かした。

この要請はプエルトリコの債務危機を解決するために設立された監視委員会によって行われた。同委員会によると、プエルトリコでは教師や救急隊員、医者に対する給与など必要なサービスに対する支払いが滞る可能性があるという。

同委員会は10日夜にムニューシン米財務長官に送った書簡で、プエルトリコは今月末に資金不足に陥る見通しとした。

プエルトリコでは720億ドル近い負債が負担になっていることに加え、約3週間前のハリケーンにより送電網や家屋などのインフラが破壊され、送電網の再建には数十億ドルがかかるとみられている。

プエルトリコのロセジョ知事はツイッターで10日、トランプ政権による貸付要請はプエルトリコが「変化するために重要な第一歩となる」と述べた。

匿名の政府関係者によると、「49億ドルの貸し付けは金融面での短期的な流動性問題の解決に資する見通し」といい、給与や年金の支払いに充当されると指摘。ただ「債務返済に使うことはできない」とした。

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。