トランプ米政権、プエルトリコへの49億ドル貸付を議会に要請
[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、ハリケーン「マリア」の被害を受けた米自治領プエルトリコを支援するため49億ドルの貸し付けを行うことを議会に要請した。政府関係者が明かした。
この要請はプエルトリコの債務危機を解決するために設立された監視委員会によって行われた。同委員会によると、プエルトリコでは教師や救急隊員、医者に対する給与など必要なサービスに対する支払いが滞る可能性があるという。
同委員会は10日夜にムニューシン米財務長官に送った書簡で、プエルトリコは今月末に資金不足に陥る見通しとした。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている