習近平氏右腕の王岐山氏 19大で新設の反腐敗機関トップに就任か
18日に開かれる中国共産党第19回全国代表大会(19大)で、党規律検査委員会(中規委)トップの王岐山書記(69)の去就が注目されている。台湾や香港メディアなどは、王氏がいったん最高指導部から退き、新設される国務院と同格の国家反腐敗機関のトップに栄転する可能性を報じている。
昨年初めから、習・王両氏は様々な場で「すべての国家機関及び公務員の腐敗を監督する国家監察委員会が必要」との認識を示してきた。情報によると、同委員会設立のための準備はすでに始まり、早ければ来年3月の全人代(国会相当)で正式に承認される。国家監察委員会は国務院(政府)と同格の強い権限を持つとされる。
台湾主要メディア、中央社は9日、王氏は国家監察委員会のトップに就任する可能性があると伝えた。王氏は事実上、最高指導部「中央政治局常務委員会」の常務委員と同様の実権を握ることになる。
王氏は習近平政権で中央政治局常務委員兼中規委のトップを務めている。5年間続いた腐敗撲滅運動で、習氏の右腕として、江沢民派を中心に汚職高級幹部200人以上を取り締まった。党内の不文律では69歳の王氏は19大での引退をささやかれている。
こうした状況下で、王氏が19大で次期最高指導部に留まるかどうかは、習近平陣営と江沢民派の戦いの行方を占うポイントの一つとなっている。
一方、中央社が中国国内の消息筋の話として、習近平氏は次期最高指導部の人事采配の主導権を握っており、王氏が19大で退任しても、党内反対勢力の圧力に屈した結果ではないと伝えた。
(翻訳編集・叶清)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。