トランプ氏、国防総省ナンバー3にロッキード幹部指名へ
［ワシントン １１日 ロイター］ – トランプ米大統領は、国防総省ナンバー３である政策担当国防次官に米航空防衛機器大手、ロッキード・マーチン
ルード氏は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務省や国家安全保障会議の職務に従事。ペンタゴンでは国防副次官補（戦力政策担当）の経歴を持つほか、中央情報局（ＣＩＡ）でも１１年にわたり海外のミサイル計画に関するアナリストを務めた。
政策担当国防次官はトランプ政権発足時から空席のままで、就任には上院の承認が必要となる。
関連記事
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る