UAE、北朝鮮大使の任務終了を決定 ビザ停止も
[ドバイ 12日 ロイター] – アラブ首長国連邦(UAE)の外務省は12日、北朝鮮の在UAE非常駐大使と在平壌のUAE大使の任務をともに終了すると発表した。国営の首長国通信(WAM)が伝えた。
UAEはまた、北朝鮮の国民に対するビザ(査証)発給や北朝鮮企業への免許発行を停止する。
湾岸地域には数千人の北朝鮮労働者が居住しており、主に建設現場で働いている。
外務省は、一連の措置は、核兵器拡散とミサイル開発阻止に向け、国際社会の責任ある一員としての義務を果たす狙いがあると説明した。
米国務省のナウアート報道官はUAEの決定に歓迎の意を表し、「われわれが要請した措置を講じている国は多くある」と述べた。
湾岸アラブ諸国ではカタールとクウェートも前月、北朝鮮の国民に対するビザ発給を停止する方針を示している。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。