トランプ氏がイランの合意順守認めず、議会に制裁判断要請

［ワシントン　13日　ロイター］ – トランプ米大統領は13日、米欧など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意について、イラン政府の順守を認めないと表明した。

トランプ大統領は「核合意の順守を認めることはできない」と表明。「イラン政府の敵対的行動に立ち向かい、イランが核兵器を決して入手しないことを確実にするために複数の主要措置、並びに対イラン戦略を発表する」と語った。

核合意の枠組みからの完全な撤退は表明しなかったものの、米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう要請した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。