中国政府、大手SNS各社から1%株式の取得を計画　経営介入のためか　

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。

消息筋の話によると、中国政府はソーシャルメディアの世論への影響力が日々強まっていることに危機感を抱き、各社の株式を取得することを検討している。謄訊から1％、微博から0.27％、優酷土豆から0.86%とそれぞれ取得を計画している。取締役にも政府関係者が就任する。企業統治に中国政府が食い込む形となる。

現行、ネット検閲当局はすでにソーシャルメディアの管理権を有しているが、取締役会に加わると、数億人規模の顧客を持つこれらの企業を完全にコントロールすることになるとみられる。

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている