中国政府、大手SNS各社から1%株式の取得を計画 経営介入のためか
米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊(テンセント)、微博(ミニブログ)、優酷土豆(Youku、動画サイト)など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。
消息筋の話によると、中国政府はソーシャルメディアの世論への影響力が日々強まっていることに危機感を抱き、各社の株式を取得することを検討している。謄訊から1%、微博から0.27%、優酷土豆から0.86%とそれぞれ取得を計画している。取締役にも政府関係者が就任する。企業統治に中国政府が食い込む形となる。
現行、ネット検閲当局はすでにソーシャルメディアの管理権を有しているが、取締役会に加わると、数億人規模の顧客を持つこれらの企業を完全にコントロールすることになるとみられる。
関連記事
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
中国河北省の大広高速道路・粛寧区間で、EV数十台を積んだトラックが突然出火し、積み荷のEVが激しい炎に包まれた
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている