海外の引き締め策に追随して利上げ急ぐことない=豪中銀議事要旨

[シドニー 17日 ロイター] – オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が17日に公表した10月の理事会の議事要旨では、他国の引き締め策に追随して利上げを急ぐことはないとの中銀の見解が明らかになった。

議事要旨は「他国の利上げに向けた動きは歓迎すべきことだが、豪政策設定に機械的に影響を及ぼすことはない」とした上で、政策金利の変更は、国内経済次第だと説明した。国内のインフレと賃金水準は依然落ち着いている。

また、他の先進国では、政策がより大幅に緩和されたと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した監査事務所ビルの施工も担当していた