海外の引き締め策に追随して利上げ急ぐことない=豪中銀議事要旨
[シドニー 17日 ロイター] – オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が17日に公表した10月の理事会の議事要旨では、他国の引き締め策に追随して利上げを急ぐことはないとの中銀の見解が明らかになった。
議事要旨は「他国の利上げに向けた動きは歓迎すべきことだが、豪政策設定に機械的に影響を及ぼすことはない」とした上で、政策金利の変更は、国内経済次第だと説明した。国内のインフレと賃金水準は依然落ち着いている。
また、他の先進国では、政策がより大幅に緩和されたと指摘した。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」を訴える車隊が巡回活動を実施した。
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた