ＥＵ、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化を決定
［ルクセンブルク １６日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１６日に開かれた外相会合で、北朝鮮への原油および石油製品の禁輸措置を含む制裁強化を決定した。ＥＵは北朝鮮に原油を輸出していないが、北朝鮮との取引が多い国々に同様の行動を促すため象徴的な措置を講じた。
外相会合はまた、北朝鮮企業との取引を全面的に禁止。これらの制裁措置は、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議よりも厳しい内容となった。
安保理の制裁決議は北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。
ＥＵ外相は北朝鮮が「一貫して国際平和と安定に対する脅威」だと強調。
ＥＵの新たな制裁では、ポーランドを中心に域内に４００人ほどいると推定される北朝鮮人労働者について、母国に送金できる金額の上限が引き下げられ、就労ビザの更新が認められなくなる。
また、北朝鮮の高官３人と企業６社がＥＵへの渡航禁止と資産凍結の対象に加わった。ＥＵ高官によると、ＥＵが制裁対象とする北朝鮮の個人は４１人、企業は１０社となった。
関連記事
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党（中共）のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。