EU、イラン核合意を改めて支持 米議会に制裁再発動回避を要請

[ルクセンブルク 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)は16日、欧米など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。

トランプ米大統領は13日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう米議会に要請した。

EUは16日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、国連安全保障理事会が支持する国際的な合意を維持しなければ地域の平和に深刻な影響を与える可能性があり、また北朝鮮の核開発を阻止する取り組みを損なうとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある