ＥＵ、イラン核合意を改めて支持 米議会に制裁再発動回避を要請
［ルクセンブルク １６日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１６日、欧米など主要６カ国とイランが２０１５年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。
トランプ米大統領は１３日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか６０日以内に決定するよう米議会に要請した。
ＥＵは１６日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、国連安全保障理事会が支持する国際的な合意を維持しなければ地域の平和に深刻な影響を与える可能性があり、また北朝鮮の核開発を阻止する取り組みを損なうとの見解を示した。
外相らは共同声明で、２０１５年の核合意は核兵器の拡散防止のために重要だと指摘。ＥＵは核合意の全面的な履行を継続していくと宣言した。
外相らは、核合意はイランの経済開放や欧州の投資家による新たな市場の模索に不可欠だと指摘。ドイツのガブリエル外相は記者団に対し、「米大統領の決定によってイランと軍事的な緊張状態に戻る可能性を非常に懸念している」と述べた。フランスのルドリアン外相は、米議会が核合意を危険にさらさないことを望むと述べた。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、核合意に対する支持を取り付けるため、来月初めに米ワシントンを訪問することを明らかにした。
一方、トランプ大統領は核合意を再び批判し、完全破棄を目指す可能性にも言及した。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。