EU、イラン核合意を改めて支持 米議会に制裁再発動回避を要請
[ルクセンブルク 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)は16日、欧米など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。
トランプ米大統領は13日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう米議会に要請した。
EUは16日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、国連安全保障理事会が支持する国際的な合意を維持しなければ地域の平和に深刻な影響を与える可能性があり、また北朝鮮の核開発を阻止する取り組みを損なうとの見解を示した。
関連記事
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している