EU、イラン核合意を改めて支持 米議会に制裁再発動回避を要請
[ルクセンブルク 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)は16日、欧米など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意を支持する姿勢を改めて表明した。また米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動しないよう要請した。
トランプ米大統領は13日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明。対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう米議会に要請した。
EUは16日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、国連安全保障理事会が支持する国際的な合意を維持しなければ地域の平和に深刻な影響を与える可能性があり、また北朝鮮の核開発を阻止する取り組みを損なうとの見解を示した。
関連記事
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した