米ハワイ州連邦地裁、新たな入国制限も一時差し止め

［サンフランシスコ／ワシントン　１７日　ロイター］ – 米ハワイ州の連邦地裁は１７日、トランプ大統領が９月に発表した複数の諸国からの入国制限について、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。

トランプ大統領は先月、イスラム圏６カ国からの入国制限に代わり、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほか、ベネズエラ政府の特定の当局者を対象とする新たな規制策を導入すると発表。新たな措置は今週発効予定だった。

ハワイ州政府は、対象国のうち６カ国について、入国制限が連邦移民法に違反していると主張。北朝鮮とベネズエラに関する制限については差し止め要求を見送った。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。