米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国務副長官
[東京/国連 17日 ロイター] – サリバン米国務副長官は17日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。
東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。
「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の事態に備えなければならない」と語った。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」を訴える車隊が巡回活動を実施した。
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた