米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国務副長官
[東京/国連 17日 ロイター] – サリバン米国務副長官は17日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。
東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。
「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の事態に備えなければならない」と語った。
関連記事
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している