前場の日経平均は15日続伸、良好な外部環境と与党圧勝が支援
[東京 23日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比200円61銭高の2万1658円25銭となり、15日続伸した。取引時間中としては1996年10月18日以来の高値を付けた。きょうの取引を続伸で終えれば、連続上昇日数の記録としては過去最長を更新することになる。
前週末の米国株高、円安基調に加え、22日投開票の衆院選で自民・公明の与党が圧勝したことで、買い安心感が広がった。今週から本格化する企業決算での業績拡大期待も、相場を後押ししている。
TOPIXは前営業日比0.79%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆2766億円。セクター別では、パルプ・紙、保険、鉄鋼、電気機器、鉱業などが上昇率上位に入った。下落したのは空運、サービス、不動産の3業種のみだった。
関連記事
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
米政府は新たな石油合弁事業の過半を支配し、確認埋蔵量ではサウジアラムコに次ぐ世界第2位の保有主体となる。 &n […]
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。