ＥＵ、マクロン氏推進の労働市場改革に大半の加盟国が合意
［ルクセンブルク／ブリュッセル ２３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の労働相による２３日の会合で、域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。
現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。東欧の旧共産圏諸国などは、経済力で西欧諸国に追いつくには現行規制の維持が必要と主張。一方、フランスなどは派遣労働者は自国の給与水準を圧迫し、労働市場を阻害していると訴えてきた。
大半の加盟国がこの日合意した妥協策は、派遣労働者にＥＵの労働規制を適用する期限を最長１８カ月に限定するもので、その期間が過ぎた後は派遣先の国の労働規制が適用される。また、改革案で最終合意してから発効するまで４年間の移行期間を設ける内容となっている。
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。