ＥＵ、マクロン氏推進の労働市場改革に大半の加盟国が合意

［ルクセンブルク／ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の労働相による２３日の会合で、域内の国から一時的に他の加盟国に派遣される労働者を巡る規制改革について大半の加盟国が合意した。

現在の規制の下では、域内の貧しい国の国民がより裕福な国へ行った場合、自国よりも高く現地よりも低い給与水準で働くことができる。東欧の旧共産圏諸国などは、経済力で西欧諸国に追いつくには現行規制の維持が必要と主張。一方、フランスなどは派遣労働者は自国の給与水準を圧迫し、労働市場を阻害していると訴えてきた。

大半の加盟国がこの日合意した妥協策は、派遣労働者にＥＵの労働規制を適用する期限を最長１８カ月に限定するもので、その期間が過ぎた後は派遣先の国の労働規制が適用される。また、改革案で最終合意してから発効するまで４年間の移行期間を設ける内容となっている。