米国務省、ロヒンギャ迫害は「民族浄化」との宣言を検討

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 複数の米政府高官によると、国務省は、ミャンマーによるイスラム教少数民族ロヒンギャの迫害行為を民族浄化と正式に宣言することを検討している。

複数の政府筋は匿名で、当局者らがティラーソン国務長官にミャンマー軍主導のロヒンギャに対する行為を民族浄化と定義するよう勧告する準備を進めており、新たな制裁が発動され得ると話している。

勧告は対ミャンマー政策全体の見直しの一環で、今週にも長官に送付される可能性がある。

８月２５日にミャンマー軍がロヒンギャの武装勢力に報復する形で弾圧が行われ、以後隣国バングラデシュを中心に、６０万人のロヒンギャ族がミャンマーを脱出している。

国連はすでに、これは古典的な民族浄化の例だと表明。ミャンマーは「テロリスト」との戦いに必要な行為と主張している。

２４日に行われた米上院での公聴会では３人の当局者が証言。マーフィー国務副次官補（東アジア・太平洋問題担当）は、追加制裁を検討中としながらも、制裁を発動すれば米政府のミャンマーに対する影響力低下につながる可能性があると慎重な姿勢を示した。

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