党大会で習近平氏が得たもの、失ったもの＝陳破空氏
「今回の党大会では、王岐山氏は仕方なく『以退為進』（前進するためにひとまず後退すること）したのだろう」。このように話したのは米ニューヨーク在住の中国政治評論家で、80年代後半中国の民主化運動に関わった陳破空氏だ。
18日から24日まで約1週間の日程で開催された共産党党大会で、最高指導部人事の刷新が行われた。習近平政権のむこう5年間を占うポイントの一つとなったこの人事刷新は開会前から大きな注目を集めていた。
陳破空氏は米の中国語テレビ放送局「新唐人」の番組で、党大会で習近平氏は主に2つの成果を収めた一方で、不首尾に終わったことも2つあると分析した。
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。