在米中国政治評論家の陳破空氏(陳柏洲/大紀元)

党大会で習近平氏が得たもの、失ったもの=陳破空氏

「今回の党大会では、王岐山氏は仕方なく『以退為進』(前進するためにひとまず後退すること)したのだろう」。このように話したのは米ニューヨーク在住の中国政治評論家で、80年代後半中国の民主化運動に関わった陳破空氏だ。

18日から24日まで約1週間の日程で開催された共産党党大会で、最高指導部人事の刷新が行われた。習近平政権のむこう5年間を占うポイントの一つとなったこの人事刷新は開会前から大きな注目を集めていた。

陳破空氏は米の中国語テレビ放送局「新唐人」の番組で、党大会で習近平氏は主に2つの成果を収めた一方で、不首尾に終わったことも2つあると分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。