NZ、来年初めに外国人の住宅購入禁止へ 外国投資法を修正=首相

[ウェリントン 31日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、2018年初め頃に外国人による中古住宅購入を禁止する措置を導入する考えを示した。

首相は記者団に対し、12月25日までに議会に法案を提出すると述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)合意の再交渉を回避するため、対応を急いだ格好だ。

オーストラリア国民は禁止措置の対象外となる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた