米議会共和党、税制改革巡り州・地方税控除の扱いで合意近づく
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米税制改革で争点となっている州・地方税控除廃止案を巡り、議会共和党は３１日、固定資産税の項目別控除を維持する一方で所得税控除を廃止する妥協案で合意に近づいた。
議会共和党は税制改革法案あるいは改革案の詳細を提示する期限を１１月１日に設定。この期限を守ることができなければ、年内の法案成立という目標の達成が難しくなる可能性がある。
共和党のトム・リード下院議員（ニューヨーク州選出）は、妥協案は「的を射た」内容で、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除廃止に反対してきた高税率の州の議員らの支持を得つつあると述べた。
下院歳入委員会のブレイディ委員長はこの日、ラジオパーソナリティのヒュー・ヒューイット氏に対し、１１月１日提出予定の税制改革法案は州の固定資産税を連邦税から差し引くことを引き続き可能にする一方で、所得税の控除はできなくなると語った。
ＳＡＬＴ控除廃止を巡る意見対立は、トランプ大統領が主要公約に掲げた税制改革を前進させるうえで大きな障害となっていた。ただ、これ以外にも、退職貯蓄や小規模企業、企業の債務利払い費用への課税を巡る提案について意見はまだまとまっていない。
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