ＴＰＰ１１、各国が合意可能性を認識＝梅本首席交渉官
［千葉県浦安市 １日 ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名した１１カ国による首席交渉官会合が１０月３０日から１１月１日まで千葉県浦安市で開かれ、討議終了後に梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。
梅本氏は記者団に対し、米国を除く１１カ国が締結を目指している「ＴＰＰ１１」に関し「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。
また、新しい協定案は「かなり詰まってきた」と指摘した。続けて「最終的に政治的に決めなけばならない点があるので、（ベトナムでの）閣僚会合に持ち越されることになると思う。だが、事務レベルでできる詰めの作業はかなり進んだと理解している」と語った。
梅本氏はＴＰＰ１１合意の意義について言及。「米国ができるだけ早くＴＰＰに戻ってくるということを実現するため、最も有効な道ではないかと考えている」と述べるとともに「１１カ国が早く合意してＴＰＰを発効させることができれば、米国に対する非常によいメッセージにもなるし、また、アジア太平洋、環太平洋で高い水準のルールに基づいた多角的な自由貿易体制というものが確立する。それも世界に対した大きなメッセージになると思う」と説明した。
１１カ国は来週、ベトナムのダナンで閣僚会合と首脳会合を開催。ＴＰＰ１１による新協定での大枠合意を目指している。
(金子かおり 編集：田巻一彦)
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。