日米首脳、北朝鮮の情勢分析に主眼　「今後の方策で一致」と首相

［東京　６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は６日のトランプ米大統領との会談後に共同記者会見を開き、緊迫状態が続く北朝鮮への対応を巡る日米の結束を改めて強調した。会談では北朝鮮の最新情勢分析に「十分な時間をかけた」とし、「今後取るべき方策について完全に一致した」と述べた。その上で、北朝鮮に対する独自制裁を強化する考えを示した。

安倍首相は会見で「トランプ大統領とは、中国が北朝鮮に対して圧力を強化していることを歓迎した」と言及した。北朝鮮対応で、中国がさらなる役割を果たす必要性があるとの認識も日米間で共有した。

政府は、北朝鮮に対する圧力を最大限高めていくため、日本独自の制裁措置を強化する方針だ。首相は、３５の団体と個人の資産凍結を７日に決定する考えを表明。北朝鮮が自ら対話のテーブルにつくような状況を作り出すことが「極めて重要」と述べた。

加えて、「日本の防衛力を質的・量的に拡充していかねばならない」と指摘し、ミサイル防衛を巡っては「迎撃の必要性があるものは迎撃する」と語った。

経済分野では、二国間の貿易・投資を活性化させるとともに、麻生太郎副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」で成果を出す考えを示した。

日米両首脳はまた、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を強化することでも一致した。