在トルコ米大使館がビザ発給を一部再開、「現地職員の安全が保証」
［アンカラ ６日 ロイター］ – 在トルコ米大使館は６日、拘束されていた米総領事館職員の安全が保証されたとして、ビザ発給を一部再開した。これを受けて在米トルコ大使館も即座に、ビザ発給を再開する方針を明らかにしたが、保証については否定した。
トルコ当局が１０月、２０１６年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことを受け、米大使館は１０月８日にビザ発給を停止。対抗してトルコも米国でビザ発給を中止し、両国間の対立が強まっていた。
米大使館は、発給再開にもかかわらず、拘束されたトルコ人職員２人と、クーデター未遂事件以降の非常事態で逮捕された米国市民の処遇に対し、引き続き深い懸念を抱いていると表明。
声明で「捜査を受けている在トルコ大使館の現地職員は追加されていないとの、ハイレベルでの保証を受けた」と説明し、「さらに、現地職員は公務執行により拘束または逮捕されることはないとの基本的な保証を、トルコ政府から受けた」と明らかにした。
ただ、トルコ大使館は米国側が声明を公表した数時間後、米国には何の保証もしておらず、米総領事館職員の法的手続きに関する決定はトルコの司法当局に委ねられると反論。声明で「問題の職員は公務執行により法的手続きを受けているわけではなく、非常に重大な罪状によるものだ」と説明した。
さらに、米国側の声明で在トルコ米大使館の安全状態に言及されていることは「奇妙に感じられる」とし、真実を反映していないと批判した。
ロイターがビザ発給の一部再開を報道した後、リラ
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