在トルコ米大使館がビザ発給を一部再開、「現地職員の安全が保証」
[アンカラ 6日 ロイター] – 在トルコ米大使館は6日、拘束されていた米総領事館職員の安全が保証されたとして、ビザ発給を一部再開した。これを受けて在米トルコ大使館も即座に、ビザ発給を再開する方針を明らかにしたが、保証については否定した。
トルコ当局が10月、2016年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことを受け、米大使館は10月8日にビザ発給を停止。対抗してトルコも米国でビザ発給を中止し、両国間の対立が強まっていた。
米大使館は、発給再開にもかかわらず、拘束されたトルコ人職員2人と、クーデター未遂事件以降の非常事態で逮捕された米国市民の処遇に対し、引き続き深い懸念を抱いていると表明。
声明で「捜査を受けている在トルコ大使館の現地職員は追加されていないとの、ハイレベルでの保証を受けた」と説明し、「さらに、現地職員は公務執行により拘束または逮捕されることはないとの基本的な保証を、トルコ政府から受けた」と明らかにした。
ただ、トルコ大使館は米国側が声明を公表した数時間後、米国には何の保証もしておらず、米総領事館職員の法的手続きに関する決定はトルコの司法当局に委ねられると反論。声明で「問題の職員は公務執行により法的手続きを受けているわけではなく、非常に重大な罪状によるものだ」と説明した。
さらに、米国側の声明で在トルコ米大使館の安全状態に言及されていることは「奇妙に感じられる」とし、真実を反映していないと批判した。
ロイターがビザ発給の一部再開を報道した後、リラ
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。