在トルコ米大使館がビザ発給を一部再開、「現地職員の安全が保証」

[アンカラ 6日 ロイター] – 在トルコ米大使館は6日、拘束されていた米総領事館職員の安全が保証されたとして、ビザ発給を一部再開した。これを受けて在米トルコ大使館も即座に、ビザ発給を再開する方針を明らかにしたが、保証については否定した。

トルコ当局が10月、2016年のクーデター未遂事件の関連捜査でイスタンブールの米総領事館のトルコ人職員を逮捕したことを受け、米大使館は10月8日にビザ発給を停止。対抗してトルコも米国でビザ発給を中止し、両国間の対立が強まっていた。

米大使館は、発給再開にもかかわらず、拘束されたトルコ人職員2人と、クーデター未遂事件以降の非常事態で逮捕された米国市民の処遇に対し、引き続き深い懸念を抱いていると表明。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた