ニカラグア人の特別滞在措置、米政府が2019年に打ち切り
[ワシントン 6日 ロイター] – 米国土安全保障省は6日、米国内の5300人のニカラグア人に適用されている特別滞在措置を2019年1月で打ち切ると明らかにした。
米国には母国で災害などが発生した外国人に米国滞在を許可する一時保護資格(TPS)制度があり、9カ国出身の30万人以上が適用を受けている。大型ハリケーン「ミッチ」による打撃を受け、多くのニカラグアとホンジュラス出身者が1999年にTPSの適用を受けた。
トランプ政権は、ニカラグアとホンジュラス人対象のTPSについて6日までに決定することになっていた。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている