日本がフィリピンに海上監視レーダー、海賊取り締まり支援=関係者
[東京 10日 ロイター] – 日本政府は、フィリピンに海上監視レーダーを譲渡することを決めた。同国南部の海域で多発する海賊の取り締まりを支援する。安倍晋三首相が13日に開幕する東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するため、マニラを訪れるのを機に合意する見通し。
レーダーはフィリピンの沿岸警備隊が運用。日比両政府の複数の関係者によると、同国南部のスールー海とセレベス海の4カ所に設置を予定している。日本は政府開発援助(ODA)で無償譲渡する。
イスラム武装勢力による分離独立運動が長年続いた南部ミンダナオ島は、過激派組織イスラム国の影響力が広がるなど、今も不安定な状況が続いている。周辺海域では海賊が続発し、日本の商船からも不安の声が強まっている。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。