トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議

[マニラ 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。大統領は、貿易に関する交渉で「多くの」進展があったと述べた。

メディアが三者会談の会場から退出する前、ターンブル首相は北朝鮮の「無謀さ」を止める必要があると述べた一方、安倍首相は北朝鮮問題で地域の平和と安定を確保することが喫緊の課題だと語った。

米ホワイトハウスは会談後、「3首脳は朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮に対する最大の圧力を維持することを再確認した」とする声明を発表。北朝鮮に対する抑止と防衛を強化するための協力拡大について協議したことも明らかにした。

ホワイトハウスによると3首脳はこのほかインド洋・太平洋地域における「自由で開放された」通商の必要性、および「公正で互恵的な通商を追求する必要性」についても意見を交換した。

トランプ大統領は「米国第一主義」を唱え環太平洋連携協定(TPP)交渉から離脱。残る11カ国は米国抜きで交渉を進めている。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。