ドイツ連立協議、依然合意に至らず 週末も継続の可能性

[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による3党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す16日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。

3党は移民や財政など重要な課題でまだ合意に至っておらず、現地時間17日午前4時ごろに記者団に対し、数時間の休憩を取った後、同日昼ごろに協議を再開すると明らかにした。

メルケル首相率いるCDUのタウバー幹事長は、連立協議について「われわれは全力で取り組む価値があると依然信じている」と語った。一方、「難しいことは明らかだ」とも指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。