トランプ米政権、入国制限の完全執行求め連邦最高裁に上訴
［ワシントン ２０日 ロイター］ – トランプ米政権は２０日、９月に公表した入国制限の完全な執行を認めるよう求め、連邦最高裁判所に上訴した。同措置を巡っては、カリフォルニア州の控訴裁が先に、一部の執行を認める判断を示している。
米政権は最高裁に対し、今回の入国制限は過去の入国規制措置とは手続きと内容がともに異なるとし、この相違点は「宗教上の敵意ではなく、国家安全保障や外交上の目的に基づく」規制であることを示していると主張した。
サンフランシスコの第９巡回区控訴裁は今月１３日、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの６カ国について、米国と関係がない人物の入国を禁止することを認める判断を下した。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。