カタルーニャ州議会選、独立賛成派は過半数割れも　反対派が並ぶ

［バルセロナ　２６日　ロイター］ – １２月２１日に実施されるスペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立賛成派が過半数を確保できない可能性があることが、世論調査で明らかになった。

メトロスコピアが２６日に公表した世論調査によると、独立賛成派の支持率は４６％と、前回２０１５年の選挙での得票率４７．７％をやや下回っている。一方、独立反対派も４６％で並んでおり、４０％に届かなかった前回選挙から票を伸ばす見通しだ。

この結果を基にすると、賛成派の獲得議席は６７となり、過半数に１議席足りない。反対派も同様に過半数に届かないことになる。ただ、約２３％の有権者はまだ態度を決めていない。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。